巡回監査時の当事務所の支援により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになります。経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算につながる情報が入手できます。

毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報を基に経営面のアドバイスをいたします。

「ＴＫＣ戦略財務情報システム（FXシリーズ）」（e21まいスター等を含む）による自計化を支援します。また、継続MASシステムを使用した経営計画策定をご支援します。

計画を立て、それを実行し、確認し、改善するというサイクル、いわゆるPDCAが経営を発展させる基本ルールですが、会計記録に真実の内容が網羅されていて、かつ、適時に反映されているものでなければ、あいまいな結果に基づいた経営判断ということになり方向性を誤ります。経理を疎かにする企業が発展しない所以です。わたしたちは貴社が「適時に正確な会計」を実施できるよう、毎月巡回監査を実施しています。

これから創業し、提供しようとするサービスの「本質的な性格と目的」を明確にしなければ、それは隣接するサービスに埋もれてしまいお客様の支持を得ることはできません。何を提供するのか？どのように提供するのか？その場合どのような反応が期待できるのか？を書き出し、自社の特徴・将来像をはっきりさせることから始めます。

また、事業を発展させるために「利益」を確保しなければなりません。売上の基本は「単価×数量」です。サービスにその金額の価値があるか？そのニーズはどのくらいあるのかを見積もります。そして、ひとつのサービスを提供するためにかかる原価を検討し、それによりいくら稼げるかを計算します。こうして計算した「稼ぎ出す金額」が、会社を維持するために必ずかかる費用（例えば給与、家賃、光熱費等）の合計を上回れば「利益」になります。

「利益」の計画が、予定どおり実現しているかどうかを監視しなければなりません。予定どおりになっていない場合にはすぐに対応策を考えます。気が付いてみたら赤字になっていたなどと言うことでは「経営」とは言えません。

税理士法第33条の2に書面添付制度というものがあります。お客様と税理士との信頼関係を背景に、貴社の税務申告が適法であることを税理士として主張することができる制度です。この書面の記載内容が税務調査官にとって信頼に足るものと判断されれば、予定された税務調査が省略されることになります。それは余計な時間をとられずに済むというばかりでなく、ステークホルダーからの大きな信頼につながります。

経営革新等支援機関は中小企業者に対する支援の担い手として認定されるものです。さいたま合同会計では主に事業計画の策定支援やその助言を行いますが、その計画書を定期的に金融機関に説明することで、資金調達が必要な場合にスムーズな対応を受けられるようになっています。長期化する新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナ情勢に伴う原価の高騰などにより、現在も厳しい経営環境が続いています。このような状況に苦しむ中小企業者の経営改善への着手を後押しします。

手書きの文書をワードやエクセルに変えることも一種のデジタル化です。しかし本当の意味でのデジタル化は、データ化された一つの情報を複数の業務の流れに乗せて活用し、それぞれに必要な結果を生み出すという、いわゆるデジタルトランスフォーメーションという次元を目指さなければなりません。さいたま合同会計ではＴＫＣシステムの活用により次のような業務のデジタル化を進めています。

データからの仕訳読込

書類の電子保存

WEB給与明細＆自動給与計算

電子納税

会計データのExcel連動

かんたん事業計画作成

スマホで業績確認